民間放送ガバナンス指針

「民間放送ガバナンス指針」適用状況

株式会社エフエム石川（Hello Five・FM 石川）は、民間放送事業者として、公共の電波をお預かりし、石川県域の皆さまに情報・音楽・文化・安心を届ける役割を担っています。
当社は、一般社団法人日本民間放送連盟が定める「民間放送ガバナンス指針」の趣旨を踏まえ、地域に根ざすローカル FM局として、公共性の発揮、人権尊重、法令・社会規範の遵守、透明性の向上、適切な経営体制の確立に取り組んでまいります。
当社の規模や事業内容に即した現実的な運用を行いながら、社会から信頼される放送局であり続けるため、以下のとおり適用状況を公表します。

1．公共性の発揮：地域メディアとしての社会的責任

FM 石川は、県域 FM放送局として、石川に暮らす人々の生活に寄り添い、地域の情報、文化、音楽、災害時の安全に関わる情報を届けることを重要な役割としています。
当社は、以下のように情報発信を行います。

・『Sunset Express MOVE』や『Flyin' Pop』などの自社制作番組を通じ、日々の暮らしや安全に役立つニュース・情報などを迅速に届けています。
・地元の魅力を紹介するコーナーや、地域の防災対策等に注力し、質の高いコンテンツ作りを追求しています。
・災害発生時や災害が発生するおそれのある際には、いち早くその情報を発信しています。

当社は、番組、ニュース、イベント、キャンペーン、デジタル発信を通じて、地域社会に必要とされる情報と体験を提供してまいります。
特に、災害時や緊急時には、放送局としての公共的責任を果たすため、自治体・関係機関等からの情報をもとに、県民の安全確保につながる情報発信に努めます。
また、石川の文化、産業、教育、福祉、防災、交通安全、地域活性化に資する取り組みを、放送および事業活動を通じて継続してまいります。

2．人権尊重の徹底：個人の尊厳を守る企業文化

FM 石川は、放送事業者として、また地域社会の一員として、すべての企業活動に おいて人権を尊重します。
番組制作、報道、取材、営業活動、イベント運営、広告・CM の取り扱い、SNS 等での情報発信、採用、雇用、取引先との関係など、当社のあらゆる活動において、
差別、ハラスメント、不当な取り扱い、人権侵害を認めません。
当社は、以下の事項を基本方針とします。

（1）差別の禁止と多様性の尊重
性別、年齢、国籍、出身地、障がいの有無、信条、職業、雇用形態、性的指向・性自認、家庭環境、社会的立場などにかかわらず、一人ひとりの尊厳を尊重します。
放送局として、多様な声や価値観が地域社会に存在することを理解し、偏見や固定観念に基づく表現・対応を行わないよう努めます。
（2）ハラスメントの防止
FM 石川は、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、モラルハラスメントその他あらゆるハラスメントを認めません。
社員間だけでなく、出演者、取材先、スポンサー、広告会社、制作協力会社、イベント関係者、フリーランス、派遣社員、アルバイトなど、当社の事業に関わるすべて
の人との関係において、相手の人格と尊厳を損なう行為を防止します。
（3）相談窓口
ハラスメントに関する社内相談窓口は、以下のとおりです。
• 総務部長
相談者は、上記窓口に相談することができます。相談内容については、プライバシーに十分配慮して取り扱います。また、相談したこと、事実確認に協力したことを理
由として、不利益な取り扱いを行いません。

ハラスメントに関する社外相談窓口として、当面、一般社団法人日本民間放送連盟が設置する「民放ハラスメント相談窓口」を利用します。
民放連は、民放ハラスメント相談窓口の運営業務を以下に委託しています。

1. 弁護士 長谷川弥生 氏
東京弁護士会所属、登録番号41995
2. 弁護士 長谷川弥生 氏から委託を受けた弁護士

民放ハラスメント相談窓口は、相談の受付および当社への通知・対応要請を行うものであり、相談事案に対する調査や法律相談、当社の代理人としての解決、弁護士の
紹介を行うものではありません。

相談を受けた場合、当社は必要に応じて事実確認、調査、当事者の保護、救済措置、職場環境の改善、再発防止策などを検討し、適切に対応します。

3．法令や社会規範の遵守：コンプライアンスの推進

FM 石川は、放送法、電波法、著作権法、個人情報保護法、労働関係法令、景品表示法、下請法その他関係法令を遵守します。
また、法令に明記されていない事項であっても、放送局としての公共性、放送倫理、社会規範、地域社会からの信頼に照らして、誠実かつ公正に判断します。
当社は、以下の事項について継続的に確認し、改善に努めます。

• 放送番組基準、民放連放送基準等に基づく番組・CM の適正な運用
• 災害時、緊急時における正確で迅速な情報提供
• 取材先、出演者、広告主、取引先との公正な関係
• 個人情報、機密情報、取材情報の適切な管理
• SNS 等における役職員の発信に関する注意喚起
• ハラスメント、差別、不適切な言動の防止
• 不正、利益相反、不透明な取引の防止
• 長時間労働の防止、有給休暇取得促進など働き方の改善

小規模な組織であることを踏まえ、形式的な制度整備にとどまらず、日常の報告・相談・確認を重視し、問題の早期把握と改善に努めます。

4．透明性の向上：経営情報の公開

FM 石川は、社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえ、企業情報の適切な開示に努めます。
当社は、民放連が示す経営情報フォーマットを踏まえ、以下の情報について、会社ウェブサイト等を通じて公表または公表に向けた整備を進めます。
• 資本構成
① 発行可能株式総数 64,000 株
② 発行済み株式の総数 16,000 株
③ 当事業年度の株主数 27 名
④ 大株主 （持ち株比率10%以上）㈱北國新聞社、学校法人 金沢学院大学
• 主要株主（持ち株比率5%以上） ㈱ジャパンエフエムネットワーク
• 役員構成 取締役9 名（うち常勤取締役1 名） 監査役2 名
• 役職員数 9 名
• 番組審議会 https://hellofive.jp/company/shingikai/
• 決算公告 https://hellofive.jp/company/kessan/

また、番組審議会の運営、リスナーから寄せられるご意見、スポンサー・取引先・地域社会との対話を通じて、自律が独善に陥らないよう努めます。

5．適切な経営体制の確立：ガバナンスの強化

FM 石川は、取締役会および監査役による監督機能を通じて、適切な経営体制の確立に努めます。
取締役会では、決算、事業計画、重要な投資、人事・労務、コンプライアンス、リスク管理、放送局としての公共的責任に関わる事項について、必要な報告と審議を行います。
また、社外取締役および監査役の視点を通じて、業務執行が適切に行われているかを確認し、経営の透明性と健全性の向上に努めます。
万が一、人権侵害、コンプライアンス違反、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、関係者のプライバシーに十分配慮しながら、必要な調査、情報開示、再発防止策を検討し、信頼回復に向けて誠実に対応します。

6．継続的な見直し

FM 石川は、本指針の適用状況について、当社の規模や事業内容に即して定期的に確認し、必要に応じて見直しを行います。
放送局に求められる社会的責任、法令・社会規範、民放連の指針、地域社会からの期待は、時代とともに変化します。当社は、そうした変化を受け止めながら、 地域に信頼される放送局であり続けるため、ガバナンスの改善に継続して取り組んでまいります。

制定日：2026 年9 月30 日
株式会社エフエム石川
代表取締役社長 築田 和夫